認知症、知的障害、精神障害、発達障害などにより、判断力の不十分な方々を法的に保護し、支援すること。
それが、成年後見制度です。この制度を使うことで、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認）などを代わりに行ってもらうことができます。
また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結ぶなどの、お金のトラブルからも守ります。

成年後見人等は、ご本人の生活・医療・介護・福祉など、身のまわりの事柄にも目を配りながらご本人を保護・支援します。具体的には、ご本人の不動産や預貯金などの財産を管理したり、ご本人の希望や体の状態、生活の様子などを考慮して、必要な福祉サービスや医療が受けられるよう、利用契約の締結や医療費の支払などを行ったりします。なお、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人等の職務ではありません。また、成年後見人等はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所もしくは成年後見監督人等の監督を受けることになります。

成年後見人等は、選定後速やかに、面談を通じてご本人の生活の状況や今後の生活上の希望等を確認します。また、金融機関などへ必要な届出を行い、後見等事務の方針を立てた後、財産目録および収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出します。

• ※金融機関などへ必要な届出を行う際に、登録事項証明書の提出を求められることがあります。
  登録事項証明書には後見等の開始の審判の内容が記載されており、法務局で取得することができます。
• ※財産目録とは、ご本人の預貯金や不動産などの財産がどれくらいあるのかを記載した書面です。
• ※収支予定表とは、ご本人の収入と支出の予定について、生活状況をふまえて記載した書面です。

• ①成年後見人等として何をするか、計画を立てます。
  まず、ご本人がどのような生活をしているか、どのくらい財産を持っているか調べ、ご本人に合った生活の仕方やお金をどう使っていくかなどをご本人の意思を確認しながら考えます。
• ②ご本人の希望などを聞き、必要な手続を行います。
  ご本人の思いや生活の様子を考えて、必要な福祉サービスを利用したり、
  年金を受け取るために必要な手続きを行ったりします。
• ③お金のトラブルからご本人を守ります。
  ご本人が、悪質業者にだまされて、必要のないものを買わされるなどのトラブルに巻き込まれた場合には、
  その契約を取り消すことができます。
• ④ご本人の生活の様子を家庭裁判所または後見監督人等に報告します。
  ご本人の健康状態や暮らしぶり、預貯金や不動産がどのくらいあるかについて家庭裁判所に報告します。